10月15日の臨時閣議で、安倍晋三首相が消費税率を来年10月1日から予定通り10％に引き上げることを表明。クルマの販売、流通に大きな影響をもたらす税制をめぐるロビー活動も本格化するなか、「過重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」の実現を最重要課題に掲げ、自動車業界団体のとりまとめ役を担う一般社団法人・日本自動車会議所（内山田竹志会長）が、37の自動車業界団体連名による「平成31年度・税制改正に関する要望書」を作成。自民党、公明党、国民民主党の国会議員をはじめ経産省、国交省、環境省、総務省の4省へ提出して、その主旨を説明した。

平成29 年度税制改正大綱では「消費税率 10％への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、平成31年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」ことが明記された。

これを受け、今年度の要望書においては、①平成 29 年度税制改正大綱を踏まえた「保有課税の負担軽減・簡素化」 ②消費税引き上げ後の自動車ユーザーの税負担増を回避　③不合理な燃料課税の見直しの3点を重点要望項目とした。

このうち①の保有に関する税に関しては、国際的にも過重な自動車税の税率を、国際水準である軽自動車税並みに引き下げること。課税根拠を失った自動車重量税については、将来的な廃止を目指し､まずは｢当分の間税率｣の廃止を求めていくこと。

②の消費税引き上げ後の税負担増については、クルマ購入時の税負担を現行より軽減すること。期限切れとなるエコカー減税、グリーン化特例を延長すること。クルマ関連の新税創設により、代替財源をユーザーに求めることに反対を表明した。

　「要望書」を受け取った国会議員からも、代替財源をどうするかという声が多く聞かれたという。

③の不合理な燃料課税の見直しは、ガソリン税・油引取税に上乗せされたままの「当分の間税率」（旧暫定税率）の廃止、ガソリン税・石油ガス税等の Tax on Tax の解消を求めた。

合わせて、自動車関係税制に係わる要望として、①福祉車両の仕入れに係る非課税範囲の見直しなど消費税の取り扱いに関する見直し ②バリアフリー車両に係る自動車取得税、自動車重量税の特例措置延長　③都道府県の条例で定める路線を運行する乗合バス車両の自動車取得税の非課税措置延長　④先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る自動車取得税特例措置の拡充・延長 ⑤営業用自動車の自動車取得税、自動車税、軽自動車税、自動車重量税の軽減措置の維持 ⑥低公害自動車の燃料供給設備に係る固定資産税の軽減措置の拡充・延長　⑦取得税、法人税、法人住民税、事業税の中小企業投資促進税制の延長の7項目が盛り込まれた。

最大の争点となりそうなのが、自動車税の税率引き下げによる保有課税の負担軽減が実現するか否か。12月14日発表予定の税制改正大綱をめぐる駆け引きを注視したい。

2018.10