一般社団法人・日本自動車整備振興会連合会（日整連、橋本一豊会長）「第110回・定時総会」および日本自動車整備商工組合連合会（整商連、同）「第93回・通常総会」が、6月22日に第一ホテル東京で開催。

役員任期満了に伴う改選が行われ、2期4年務めた橋本会長に代わり、三重トヨタ会長の竹林武一副会長（三重県自動車整備振興会会長、商工組合理事長）が、新たに両団体の会長に就任した。竹内貢（滋賀県）副会長が再任、杉山智彦（静岡県）、西村健二（東京都）、瀧川雅司（札幌）、上野弘文（広島県）各氏が副会長に新任。なお、竹内副会長、西村副会長、杉山副会長は、整商連副会長も兼務する。

竹林会長は「われわれの整備業界は安全の確保、公害防止、地球環境保全の3つをきちんとすれば、仕事は後からついてくる、利益は後からついてくると考えております。地域においては『カードクター』として、クルマのお医者さんとしての役割をしっかりと果たしていきたい。クルマがこれから電気、水素動力になり、部品点数も半減すれば、20年後30年後にはわれわれの業界も半分になるのではないかと巷でささやかれていますが、そんなことはありません。皆さんと一緒に『任せてください自動車』と言えるような業界作りをしていきたい。わが自動車業界は永遠に不滅であります。

会長として、3つの方針を立てました。ひとつは、世界の冠たる日本の車検整備の実行をしっかりと物にしていきたい。2つ目は、安全と安心をさらに前進させていきたい。3つ目は、自動車整備業界で良かったといえる業界作りをしていきたい。われわれの業界は、平均5名、10名以下が8割という小さな会社の集合体であります。そこで働く人や家族の幸せ感と充実感を図っていきたいと考えています」と、就任に当たって所信を表明した。

総会では冒頭、6月18日に発生した大阪北部地震の被害状況が報告され、大阪で50工場、京都で20事業場、兵庫でも被害が生じたことが伝えられた。

日整連の平成29年度事業報告は、業界振興・活性化対策として、高等学校575校を訪問し、自動車整備士確保のためのPR 活動を実施。スキャンツールを活用した整備の高度化事業の推進として、国が行う補助事業活用について、1599の自動車整備振興会に対して情報提供を行った。

業界健全化対策として「指定整備事業適正マニュアル」の改訂、昨年12月以降暫定的措置が恒久化された回送運行許可制度への対応を図った。

昨年4月からスタートした継続検査のワンストップサービス（OSS）については、手続きの流れや委託業務などについて管理者向け説明会などをブロックごとに開催した。電子保安基準適合証システムに関しては、4455の事業者が登録を済ませた。

外国人自動車整備技能実習評価試験に関しては、4月から初級試験を開始。学科試験および実技試験を107回実施して、372名が全員合格した。

整商連の平成30年度事業計画書では、事業経営基盤強化対策として、デジタルデバイス活用研修を新たに開催する。また、リサイクル・リビルト部品普及・促進を継続。昨年度の実績は取り扱い対応が35組合、売上げ対前年比87.2％。廃バッテリー回収については29組合、回収個数対前年度116.1％。リユースバッテリー普及・促進は23組合で売上げ対前年比106.2％。

自動車整備近代化資金残存求債権処理要領に基づく残存求債権の回収および整理の促進、国への補助金相当額の返納および各組合への出損金の返済といった対策を行う。

共同購買事業として、整商連の全国展開重点取扱商品の拡販に引き続き力を入れる。昨年度の実績は、スキャンツール対前年度55.6％、オアシスO₂センサー81.1％、整商連オイル85.2％。ETCおよびETC2.0車載器セットアップ店の募集と適正な運営推進のため、セットアップ店主任者講習会を検討する。

2018.06